【09月03日 KOREA WAVE】韓国・光州（クァンジュ）地検は2日、女子高校生殺害事件の容疑者が事件直前に起こしていた強姦（ごうかん）・ストーカー事件を巡り、警察への批判を恐れて捜査の縮小や隠蔽（いんぺい）を図ったとして、警察庁の国家捜査本部長を務めたパク・ソンジュ氏ら幹部4人を職権乱用権利行使妨害の罪で在宅起訴したと発表した。 起訴されたのはパク・ソンジュ氏のほか、国家捜査本部の元強力犯罪捜査課長代行、元女性青少年犯罪捜査課長、現性暴力犯罪捜査係長の計4人。 検察などによると、チャン・ユンギ被告は5月5日未明、光州市内で帰宅途中の女子高校生を刃物で刺して殺害し、別の生徒にも重傷を負わせたとして逮捕・起訴された。その後の捜査で、チャン被告は殺害の2日前（同月3日）にも、知り合いの外国人女性宅に侵入して性的暴行を加え、ストーカー行為に及んでいたことが判明した。 当時、被害女性から112番（日本の110番に相当）通報を受けていた地元警察は、事件を正式受理せず現場で打ち切り、その後の安否確認も怠っていた。事件の関連性を把握した現場の捜査チームは、2つの事件を併合して捜査を進める方針を固め、国家捜査本部に報告した。 しかしパク・ソンジュ氏らは、ストーカー被害への不手際から殺人事件を防げなかったとして警察批判が再燃することを懸念。「強姦事件は静かに処理しろ」「あえて自ら公表する必要はない」などと指示し、現場チームが繰り返し求めた事件の併合捜査や併合送致を黙殺、別々の部署に分離して捜査するよう不当に圧力をかけたとされる。 地検は「上級機関の指揮権は捜査の適法性や真実解明のために行使されるべきで、組織の失策隠蔽や批判回避に使われてはならない」とし、警察最高指導部による不当な捜査介入を厳しく指弾した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News