【09月06日 KOREA WAVE】韓国で2025年8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に「新世界百貨店を爆破する」と虚偽の書き込みをした20代の男に対し、警察が算定した治安関連費用1256万ウォン（約140万円）の全額を国に賠償するよう命じる判決が出た。人件費や手当など、警察が算定して請求した治安費用の全額について賠償責任が認められた初の事例という。 ソウル警察庁によると、ソウル中央地裁は8月28日、国が男を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、国側の請求を認め、国庫の損失額全額を賠償するよう命じた。 警察が算定した人件費や時間外勤務手当、燃料費、食費など計1256万ウォン（約140万円）の全額が認められた。インターネット上に投稿された脅迫文によって生じた治安費用の全額について、投稿者の賠償責任が認められたことになる。 男は2025年8月、ユーチューブの動画投稿欄に新世界百貨店を爆破するとの内容を書き込んだ。通報を受けた警察は、百貨店周辺の警戒を強化するため、警察特殊部隊を含む計277人を投入。男は追跡の末、韓国南部の慶尚南道河東郡で逮捕された。 警察関係者は、いたずらによる脅迫の書き込みでも、市民の安全を守るために大規模な警察力が投入され、その費用は最終的に国民の税金で負担されると指摘。公共の場を狙った脅迫について厳正に司法処理し、発生した損害についても最後まで責任を問う「無寛容」の原則を維持するとしている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News