ロシアと4年半以上にわたり戦争を続けているウクライナで蔓延する軍需不正の実態が、またしても明らかになった。 ウクライナは2024年の1年間だけで、軍需調達に関連する詐欺や不正などの違法行為で12億ドル（約1900億円）の損失を被ったと、ニューヨーク・タイムズが政府の監査資料を引用して6日、報じた。 同紙が入手した政府の監査資料や裁判所記録などによると、ウクライナの10大軍需企業のうち7社が詐欺の疑いで公開捜査を受けたり、最高経営者が腐敗容疑で逮捕されたりしているにもかかわらず、新たに事業を受注していることが明らかになった。 一部の軍需企業は兵器の供給能力を証明できなかったり、納品に必要なライセンスがないまま契約を獲得したりしていた。過去の契約を履行していないにもかかわらず、新たに契約を締結した企業も18社摘発され、そのうち6社は1件すら契約を履行できなかった。 国営企業のパブログラード化学工場の場合、軍に迫撃砲弾23万3000発を販売したが、発射薬や信管に欠陥があり、使用不能だった。同社が納品した迫撃砲弾は敵陣まで届かず、味方の陣地に落下した。パブログラードのレオニド・シマン工場長は、背任や詐欺などの疑いで何度もウクライナ当局の捜査線上に浮上した人物だが、ウクライナ政府はシマン工場長が汚職容疑で保釈中に2億8000万ドル規模の契約を結んだ。兵器に欠陥がある状態で納品されていることを認識していたにもかかわらず、ウクライナ国防調達庁は同工場と相次いで追加契約を結んだ。2000年代初頭から同工場の工場長を務めるシマン氏は広大な不動産を所有しており、妻と関係のあるリヒテンシュタインの銀行口座に900万ドルが流入したことが確認された。 パブログラード側が政府との契約を履行する能力に欠けていることが判明したにもかかわらず、国防調達庁は2025年、軍の122ミリ砲弾のほぼ全量を供給する契約を再度パブログラードと締結した。ウクライナメディアがこの事件を暴露したことで、議会が調査に着手し、2025年4月、警察がシマン氏を逮捕した。シマン氏は欠陥のある迫撃砲弾数万発を検査・交換する費用に相当する約6800万ドル規模の詐欺容疑で起訴された。この契約を主導したアルセン・ジュマディロフ国防調達庁長官は8月に辞任した。 2024年に実施された数億ドル相当のロケット弾購入入札でも、最も高い入札価格を提示した業者が選定された。3社が入札し、ロケット弾1発あたり4200～5100ドルを提示したが、最も高い価格（5100ドル）を提示した業者が落札した。3社が提示したロケット弾はトルコのアルカ・ディフェンスが製造した同一製品だった。アルカ・ディフェンスが最安値を提示し、直接取引を提案したにもかかわらず、最も高い入札価格を提示したチェコの武器仲介業者チェコスロバク・グループの子会社が契約を獲得した。この決定を受け、ウクライナは約1億3000万ドルを追加で支出することになった。 チェコスロバク・グループは、この契約を含むウクライナとの取引で、世界的な防衛企業へと成長した。同社は今年、防衛産業史上最大規模となる株式公開を行い、33歳の大株主ミハル・ストルナド氏はフォーブスの億万長者リストに名を連ねた。2024年の同社の売上高の40％以上をウクライナ向けの販売が占めていた。 国防調達庁が2024年、セルビアから購入する予定だった旧ソ連型ロケット弾も、国営兵器仲介業者のスペツテクノエクスポートの契約不履行が原因で失敗に終わった。同社は契約不履行の前歴があり、セルビアの輸出ライセンスがないにもかかわらず、当局は兵器購入の仲介契約を締結した。これを受け、同社は米国の兵器企業レグルス・グローバルと下請け契約を結び、ウクライナに兵器を供給しようとしたが、契約を履行できず、国防調達庁の最大債務者に転落した。 軍首脳部との対立により辞任したフェドロフ前国防相は、国防調達システムの改革を試み、防衛産業企業によって自分は追い出されたと主張している。ゼレンスキー大統領の側近たちも防衛産業をめぐる不正に関与していた。捜査当局は昨年、ゼレンスキー大統領の元事業パートナーが、安全検査に合格していない防弾チョッキを購入するよう当局者に求めた会話の録音を確保した。彼は捜査中にウクライナから逃亡した。 チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ [email protected] )