警察のセキュリティー強化を目的に190億ウォン台（約22億円）の予算を投じる「ボディーカメラ」導入事業で、入札条件で対象から除外されていた中国製機器が納入された疑いが浮上し、警察が強制捜査に乗り出した。 9日、警察によると、京畿（キョンギ）南部警察庁テロ防諜捜査隊は、警察庁にボディーカメラ端末を納入した調達業者A社と、通信網の構築を担ったKTを、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律に基づく詐欺や、偽計による公務執行妨害などの容疑で捜査している。 A社とKTは昨年、コンソーシアムを結成し、警察のボディーカメラ導入事業の受注者に選ばれた。 この事業は、現場の警察官が自費で購入して使っていたボディーカメラを、警察の正式な装備に置き換えるために進められた。2029年までに総額194億8600万ウォンが投じられる予定だ。 警察は昨年、この事業を通じて1万4000台余りのボディーカメラを現場に配備した。 ボディーカメラは、警察官が身体に装着して現場を撮影する携帯型のカメラだ。撮影した映像は、無線中継器を経由して国家情報資源管理院に送信される。 警察は、映像の流出やハッキング、偽造・改ざんを防ぐため、昨年の入札公告で、中国製端末を納入対象から除外する条件を明記した。撮影した映像が国家情報資源管理院に直接送信される仕組みのため、セキュリティーを主要な要件に据えた。 これを受け、納入業者側は、台湾の工場でOEM（相手先ブランドによる受託生産）によって製造した製品を供給すると説明したという。 しかし最近、事業者の選定で選ばれなかった業者から「警察に納入されたボディーカメラは、中国企業の製品と機能や外観が似ている」との情報が警察に寄せられ、捜査が始まった。 警察はKTとA社を家宅捜索し、事業者の選定や製品の納入過程などに関する資料を確保したほか、関係者への事情聴取も進めている。 また、実際に警察に納入されたボディーカメラが中国製品と同一のものかどうかを確認するため、専門機関に鑑定を依頼した。 A社は警察の調べに対し、「台湾製のOEM製品を納入した」との趣旨の説明をし、容疑を否認したという。