連邦検察庁、ヴォルカーロの支払い記録に関する訴訟の機密解除を支持 モラエス判事の要請を受け、意見書を提出 【ブラジリア 9月13日】 ブラジル連邦検察庁（PGR）は、旧マステール銀行の元オーナー、ダニエウ・ヴォルカーロの支払いネットワークに関する訴訟の機密扱いを解除すべきだとする意見書を、ブラジル連邦最高裁判所（STF）に提出した。 この意見書は、アレシャンドリ・ジ・モラエス判事がエジソン・ファキン長官宛てに送付した文書への回答として作成されたもの。モラエス判事は、ヴォルカーロの支払い記録に関する訴訟の機密解除が「不可欠」であると主張していた。 ファキン長官は判断に先立ち、連邦検察庁に意見を求めていた。 これを受け、連邦検察庁は、機密解除によって「審理対象となる問題が含む要素の全体像を把握できる」と述べ、機密解除を支持した。意見書はヒデンブルゴ・シャトーブリアン・フィーリョが副検事総長署名した。 副検事総長は、15日（火）に予定されている臨時本会議にも言及した。この審理では、モラエス判事とヴォルカーロの関係をめぐる調査開始の是非が判断される。 ＜機密解除の範囲と未公開資料＞ 連邦最高裁判所はこれまでに、ヴォルカーロを対象とする「コンプライアンス・ゼロ作戦」から派生した53件の捜査ラインの機密扱いを解除している。同作戦は、公的機関の汚職やヴォルカーロによる巨額の金融詐欺疑惑を調べるもの。 しかし、今回問題となっている「支払いネットワーク」に関する訴訟は依然として機密扱いのままだ。 連邦検察庁は意見書で、この訴訟の存在を「知らされていなかった」と明記し、「連邦最高裁判所のシステム上で連邦検察庁には見えない状態だった」と指摘した。 ＜15日の審理：52件のメッセージが焦点に＞ 15日の審理では、連邦警察（PF）が提出した報告書が中心となる。 報告書には、ヴォルカーロがモラエス判事に送ったとされる 52件のメッセージが含まれている。 これらのメッセージは、ヴォルカーロの携帯電話から抽出されたもので、送信期間は 2023年から2025年11月17日（予防拘禁の日）まで。 メッセージの中でヴォルカーロは、マステール銀行とモラエス判事の妻である弁護士ヴィヴィアーニ・バルシ・ジ・モラエスの事務所との1億3,100万レアルの契約を共有しているように見えるほか、別の箇所では、自身の逮捕に向けた連邦警察の作戦について情報を求めている。捜査当局によると、これらに対する相手側の返信は復元できなかったという。 この報告書は、メンドンサ判事が機密解除を決定したことで9月初旬に公開され、最高裁内部に前例のない対立を引き起こした。 ＜連邦検察庁は報告書の「無効化」を要求＞ 連邦検察庁は、同報告書の作成過程に「重大な不備」があったとして、連邦最高裁に対し報告書の無効化 を求めている。 理由として、「メンドンサ判事は、最高裁判事を対象とする捜査の進展を、事前に本会議へ報告することなく許可した」と指摘した。 ＜モラエス判事の反応＞ これに対しモラエス判事は、メンドンサ判事が政治的敵対者を狙い撃ちする目的で捜査を誘導した疑いがあるとする、連邦警察の「インテリジェンス報告書」を公開した。 しかし、この文書には署名がなく、連邦警察の公式ロゴも付されていないうえ、表紙には「本資料は推測に基づいて作成されたものであり、証拠価値はない」との注意書きが記されている。 モラエス判事は、メンドンサ判事が「権力濫用」「行政不正」「職務犯罪」に該当する行為を行った疑いがあるとして、ファキン長官に正式な捜査開始を求めた。 ファキン長官は、この申立てを 9月23日に審理すると決定している。 （記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）