職場の女性用トイレで、同僚から盗撮された後、会社の対応によって精神的苦痛を受け、休職に追い込まれた──。 そう主張する女性社員が9月18日、東日本旅客鉄道（JR東日本）を相手取り、約817万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側が問題としているのは、盗撮そのものではなく、その後の会社の対応だ。被害者が特定されるような情報が職場内で広まったことや、異動などの対応が不十分だったことなどから、社員が安全に働けるよう配慮する義務（職場環境配慮義務）に違反したと主張している。 女性は同日、代理人らとともに東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き「時間が経つにつれて、とても寄り添っているとは感じられなくなりました」と会社の対応を振り返った。そのうえで「企業体質を改めていただきたい」とうったえた。