【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は20日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）に対する制裁を大幅に拡大する準備を進めていると報じた。ICCとの取引について米ドルの決済網を使用できないようにすることが検討されており、早ければ今週中にも最終決定される可能性があるとしている。 米政権は、ICCがパレスチナ自治区ガザを巡り、不当にイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を出したなどとして、ICCへの敵対的な姿勢を強めた。8月中旬にはICCの赤根智子所長らを制裁対象とした。 同紙によると、米政権は、制裁の対象をICC幹部ら個人から、ICC本体へと包括的なものに広げることを準備している。決定されれば6～7カ月の猶予を経て、ICCの取引を米ドルの決済網から排除する可能性がある。 世界の金融システムの機軸となる米ドルの決済網が使えなくなれば、ICCの事業継続が困難になる恐れがある。 トランプ政権はこれまで、ICCが米国やイスラエルを不当に標的にしてきたとして、「ICCの解体」（ルビオ国務長官）も念頭に対処すると表明。ICCからの脱退を加盟国に促している。 一方で同紙によると、欧州連合（EU）が域内の金融機関にICCとの取引継続を求める可能性がある。米政権が検討する新たな制裁措置では、ICCの通信に関連する取引は対象外になるという。