20歳の米海兵隊員の男が、那覇市に住む39歳の女性を殺害したうえ財布などを盗んだとして強盗殺人の容疑で逮捕・送検された事件を受けて、県は5日、米軍関係者らを県庁に呼び出し抗議しました。軍側からは、被害者や地元に対する謝罪の言葉はありませんでした。古謝玄太知事「殺人事件で、かつ他人の財産を奪うという、極めて悪質で県民に大きな不安を与える事件であり、断じて許せるものではありません」■米軍、「哀悼の意」示すも謝罪は回避事件を受け古謝知事は5日、在沖米軍のトップ、ワトソン中将と在沖米国総領事館のオウ総領事を県庁に呼び出し、日米地位協定の見直しや隊員の教育の改善を求め、那覇市の知念市長と連名で抗議しました。抗議に対しワトソン中将は、「被害者の遺族や友人に心から哀悼の意を表す」と述べた一方、被害者や地元自治体に対する謝罪の言葉はありませんでした。■再発防止策機能せず、米軍関係の刑法犯検挙件数が22年ぶりの多さに◇警察によりますと、去年県内で検挙された米軍関係者による刑法犯は101件で、22年ぶりに年間100件を超えました。米軍は事件の抑止（再発防止）策として、日本国内のすべての兵士を対象に、午前1時から午前5時までの間、基地外の公共の場での飲酒や、酒を提供する場所への立ち入りを禁止する「リバティー制度」を掲げています。2024年、相次ぐ性的暴行事件を受け、司令官の監督責任も強化されましたが、米軍関係者による事件・事故は後を絶ちません。県は去年から今年にかけて、日米関係機関の協議の場「フォーラム」で、若手の隊員教育の改善など、実効性のある再発防止策を繰り返し求めてきました。◇それでも繰り返された事件。抗議を受けたワトソン中将は―ワトソン中将「私たちは常に、これらの制度・方針が適切なものであるよう確認しています」（記者）被害者や地元自治体に謝罪がないのはなぜ?「捜査中のことについてはコメントしません」