カーシェアリングサービスの「タイムズモビリティ」が9月25日、「タイムズカーWebサイト」への不正サクセスにより、会員の個人情報が漏洩した可能性を公表した。9月28日の第2報では、漏洩したアカウント数が「約660万件」にのぼることを報告。9月29日の第3報では、さらに「運転免許証画像等の本人確認書類」が漏洩したアカウント数が「約160万件であることを確認」したと発表した。「今回の事案は、件数自体が約660万件と非常に大規模なのはさることながら、うち約160万件で『運転免許証』『公共料金の請求書』『学生証』といった本人確認書類の画像が漏洩したという点で、これまでの個人情報流出事案とまったく次元が違う深刻な事案といえます」こう話すのは、防犯アドバイザーの京師美佳さんだ。「これは、過去にもしばしば各業種のサイトなどで起きているメールアドレスや電話番号、氏名などの漏洩に比べても、重大性が際立ちます。運転免許証には、住所、氏名、生年月日、顔写真など、他人が『なりすます』ために十分すぎる情報が、1枚の画像にすべて集約されてしまっているからです。この免許証に加えて、公共料金の請求書などがセットになれば、さらに悪用の機会が増えてしまう恐れがあります」本人確認書類が丸ごと流出すると、どのような二次被害が出る恐れがあるのだろうか？「運転免許証ひとつでも、比較的審査の緩い金融機関やネット銀行などであれば、口座を開設できたり、他人がクレジットカードを契約して借金できたり、各種ローンを組むことさえできる恐れがあります。本人が知らないうちに他人の名義で融資の申し込みが成立して、ある日突然、『未払い』の連絡が届いて初めて『ブラックリストに載っていた』と気づくようなケースが、十分に起こりえます」たとえば、勝手にスマートフォンを新規契約され、被害者が知らないうちに振り込め詐欺などの特殊詐欺に悪用されてしまい、警察に逮捕されるようなケースさえ起きうるという。「自分の名義の端末が犯罪に使われれば、後から聞かされたときに『これは私が契約したものではない』と証明するのは、非常に厄介で大変な作業となります」また、漏洩した個人情報を二次的に利用される恐れも出てくるという。「たとえば『タイムズの件で補償の手続きをしますので、手数料を振り込んでください』というような二次的なフィッシング詐欺のメールや、電話が来る可能性も高いです」