昨年ディープフェイク犯罪で起訴された人は前年に比べて3倍以上増えたことが分かった。ディープフェイクとは、人の顔・身体または音声の撮影・映像物を本人の意思に反して性的欲望や羞恥心を引き起こす可能性のある形に編集・合成し、それを広めたり所持したりする犯罪だ。法務部が国会法制司法委員会所属の金容民（キム・ヨンミン）共に民主党議員室に提出した資料によると、昨年ディープフェイク犯罪（性暴力処罰法第14条の2）で拘束・不拘束・略式起訴された人は計273人で、前年（62人）の約3．5倍に増えた。年別に見ると、ディープフェイク犯罪の起訴件数は2021年42人、22年36人、23年29人など約30～40人を維持していたが、24年に62人、昨年は273人と、2年間で急増した。今年も増加傾向は続いている。今年1～8月に計142人がディープフェイク犯罪で起訴され、2021年の1年間の起訴人数の3．5倍に達した。起訴された人のうち逮捕されたケースは10人に1人の割合だった。2021年から今年8月までに起訴された584人のうち逮捕状が発付された人は73人（12．5％）。また同じ期間、比較的容疑が軽くて正式な公判はなく書面審理だけを行う略式起訴となった人は117人で、起訴人数全体の20％程度だった。青少年がディープフェイク犯罪を犯し、裁判所の少年部に送致された件数も近年急増した。昨年のディープフェイク犯罪による少年保護事件の送致件数は255件で、前年（91件）に比べ1．8倍増えた。2021年は59人、22年は24人、23年は36人だったが、24年には91人に急増した。今年に1～8月にディープフェイク犯罪で少年部に送致された人数は128人で、2024年の年間数値を大きく上回った。金容民議員は「ディープフェイクは一人の人生を破壊する重大な犯罪だが、軽い処罰が乱発されているため、10代までが罪の意識なく犯行に加担している」とし「デジタル性犯罪がもう社会に入り込めないように関連の法律と制度を実効性があるものに整備していく」と述べた。