制定から70年を経た売春防止法の本格的な見直しが行われようとしている。売る側だけが勧誘行為をすると罰せられる現状に「不公平だ」との声があがったのだ。法務省の有識者検討会は9月に「買う側の勧誘行為にも規制を設けるべき」との結論を出している。現在の売春防止法は、どのようにして成立し、どのような点が問題だったのか。2人の識者にインタビューをした本記事の後編では、前衆議院議員の原田和広(まさひろ)氏に話を聞いた。「政治家が作るものはたいてい逃げ道を前提にしており、売春防止法はその最たるものです。1950年代当時はラディカル・フェミニズム(急進的女性解放運動)の潮流が強く、本気で取り締まるというよりは建て前上、こういう法律を作りましたと示したかっただけだったのではないでしょうか」前衆議院議員で社会福祉学博士の原田和広氏は、1956年に成立した売春防止法についてこのように指摘する。原田氏は’25年の国会での質問で買春処罰の問題に対し「国会では当事者の意見を参考に聞くことがない。まず当事者の声を聞くべき」と意見を述べている。原田氏は、当初は性風俗で働く女性は”被害者”で、義侠心から性的に搾取されている女性たちをなんとか助けてあげたいと考えていたという。しかし、大学院のフィールドワークで女性たちの声を聞くと、「いいお客さんもいる」「生きがいを感じている」など、お金以外のメリットを語る女性が大半だったことから、考えを変えたそうだ。売春防止法の歴史について探る本記事の後編では、施行後から現在に至るまでの問題点や買春処罰化がもたらすであろう未来について、原田氏に聞いた。