【ワシントン、ハーグ共同】トランプ米政権は9日、国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）本体を制裁対象に指定した。ICC元裁判官に対するノーベル平和賞授与が決まった直後の発表となった。国際金融システムから締め出され、戦争犯罪を裁くICCの活動が大幅に制限される恐れがある。ICCは制裁を拒絶すると宣言し、「法の支配」を巡る対立が深まった。 ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、今年のノーベル平和賞を、南アフリカ出身でICC裁判官を務めたナバネセム・ピレイ元国連人権高等弁務官（85）に授与すると発表した。ルビオ米国務長官は声明で、ICCが米国人を裁くことは認めないとの立場を強調した。 米国は米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付を不服とし、ICCを敵視し制裁を順次拡大した。 これまでの制裁内容は米国内の資産凍結やICC関係者の米国への渡航禁止が含まれ、制裁を恐れる金融機関や企業がICCとの取引を避ける恐れがある。ICCは加盟国からの分担金受け取りが困難になる事態も考えられる。