米海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された事件をめぐり、米軍が打ち出した「反省期間」について、高市総理は13日開かれた衆議院予算委員会で「十分ではない」と述べ、米側と協議を進める考えを示しました。米海兵隊の上等兵が今月、強盗殺人の疑いで逮捕されたことを受け、沖縄に駐留する米軍は、今月9日からの30日間を「反省期間」とし、午前0時から午前5時までの外出を禁止するなどと発表しました。この「反省期間」をめぐり、13日開かれた衆議院予算委員会で、深夜の外出を禁止することが再発防止につながるか問われた高市総理は次のように述べました。■外出禁止、そもそも「普通は寝ている時間」高市総理:「真夜中じゃないかと。これは普通は寝ている時間じゃないか、ということも含めてですね、私も、今米軍でとってもらってる措置の内容を見ながら、これでは十分ではないということは総理室でも指摘をしました」高市総理は、実効性のある再発防止策に向け、「先週から日米間の事務のハイレベルで協議を始めたところ」と明らかにしました。一方、茂木外務大臣は「反省期間」に一定の評価を示したうえで、兵士の教育や、公務外における基地の外での行動指針「リバティ制度」の実効性について協議を進める考えを強調しました。