【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は教育環境の改善を求める高校生らのデモについて、その要求は「正当」だと認める一方、政治勢力に「利用されている」との認識を示した。政府のモード・ブレジョン報道官が14日、定例閣議後の記者会見で明らかにした。前日にはフランス各地で高校生らに連帯するデモが行われ、幅広い支持が集まっていることが示された。内務省によると、13日にパリなどで行われたデモには16万1500人が参加した。一方、主催した労働組合側は参加者数を48万人としている。パリやリヨンではデモの際に暴力行為も発生し、警察が催涙ガスを使用して対応した。ブレジョン報道官によると、マクロン大統領は閣議で「若者たちの懸念は正当なものだと強調する一方、そうした懸念が政治目的で利用され、都市暴動に発展していると指摘した」という。来年4～5月に次期大統領選を控える中、政府側は一部の野党が高校生らのデモを政治利用しようとしていると主張している。極左政党「不屈のフランス（LFI）」の大統領候補ジャンリュック・メランション氏は、パリで行われたデモの一つに参加した。一方、世論調査で首位に立つ極右政党「国民連合（RN）」の大統領候補マリーヌ・ルペン氏は、デモに出動した警官隊を支持する姿勢を示し、暴力行為の責任は高校生らにあると非難している。セバスチャン・ルコルニュ首相は14日、デモ中に高校生248人が負傷し、負傷の大半は「都市暴動に関連する事案」で発生したと述べた。ルコルニュ首相は議会での質疑応答で、警察官937人と教職員149人も負傷したと説明した。また、高校生らのデモが選挙目的で「不屈のフランスを支持する勢力に利用されている」とも主張した。司法省によると、9月下旬にデモが始まって以来、計7950人が逮捕され、その85％が未成年だった。このうち2735人が訴追され、26人が勾留された。フランス当局は、今週末から2週間の秋休みが始まるため、高校生らのデモが数日以内に沈静化することに期待している。政府によると、デモの影響が特に深刻な114校に配置を約束していた臨時教員3000人のうち、すでに2000人が着任した。エドゥアール・ジェフレ教育相は議会で、フランス国内に約3700校あるリセ（15～18歳が通う高校）のうち、3分の1がデモによって大きな影響を受け、さらに3分の1が限定的な影響を受けたと説明した。【翻訳編集】 AFPBB News