【10月19日 KOREA WAVE】北朝鮮のIT労働者が米企業に身元を偽って就職し、遠隔勤務するのを支える米国内の拠点「ノートパソコン農場」が、再び摘発された。北朝鮮側は約300万ドル（約4億4000万円）の収入を得たと推定され、身元偽装や不正就職を手助けした米国人2人が逮捕された。ロイター通信によると、米司法省は13日、ペンシルベニア州在住のマイケル・ジェームズ・ボステル容疑者と、テキサス州在住のフアン・セシリオ・ペニャ・カリヨ容疑者を、通信手段を使った詐欺、資金洗浄、個人情報の不正使用の疑いで逮捕したと発表した。米連邦捜査局（FBI）は9月21〜25日、北朝鮮労働者向けの「ノートパソコン農場」として使われた疑いのあるテキサス州内の住宅約40カ所を捜索。犯行に使われたノートパソコン約187台と、その他の電子機器を押収した。この事件では、逮捕された2人を含む米国人4人と、彼らに犯行を指示したとされる中国人10人の計14人が起訴された。米国人らは犯罪収益の一部を受け取る見返りに、北朝鮮が指揮する組織に自分たちの氏名や個人情報を使わせていたとされる。さらに、採用した米企業が所有するノートパソコンを自宅で受け取り、保管・稼働させていた。北朝鮮のIT労働者が米国内に住み、合法的に在宅勤務する従業員であるかのように装うためだったという。司法省によると、医療、通信、サイバーセキュリティー支援、小売り、製造業などの米企業70社以上が被害を受け、米国人25人の個人情報が不正使用された。北朝鮮のIT労働者が得た収入は約300万ドルと推定される。起訴を主導したオハイオ州北部地区連邦検察のデービッド・M・テプファー検事正は、北朝鮮のような国家の脅威について、敵対勢力が悪意ある目的の実現と支援のため、米国の経済力を利用しようと極端な手段まで取る実態を示していると指摘した。そのうえで「今回の起訴は、全ての米企業に対し、採用過程で警戒を緩めてはならないと促す緊急の警告だ」と述べた。（c）KOREA WAVE/AFPBB News