逮捕状のオンライン請求が2026年度中に一部で始まります。逮捕状や捜索令状は現在、警察官らが各裁判所に出向いて関係資料を提出し、裁判官が紙で発付していますが、「電子令状」が導入されれば手続きがオンラインで行えるようになります。最高裁によりますと、2027年3月までに覚醒剤の所持・使用事件を対象として1都3県で運用を始め、各裁判所での状況を検証しながら、対象とする地域や事件を広げていき、2027年7月中旬には全国の裁判所で、全ての事件で運用を始める方針です。国内ではサイバー攻撃が相次ぐ中、運用に当たっては事件関係者を除き、外部からは接続できない新たな管理システムを導入するとしています。