逮捕状などをオンラインで請求・発付する電子令状について、今年度中に東京など1都3県の裁判所で運用が始まることがわかりました。最高裁は来年3月までに覚醒剤所持・使用に関する事件について東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県にある裁判所で電子令状の運用を始めます。逮捕状や捜索令状は現在、警察官らがそれぞれの裁判所に出向いて請求し、裁判官の審査を経て紙で発付されていますが、刑事手続きをIT化する改正刑事訴訟法により、オンラインで申請・発付された令状の電子データを提示して逮捕状などの執行が可能となります。来年5月からは、高裁がある大阪など7道府県でも同様の運用を始め、来年7月中旬には全国で全事件の対応が可能になる見通しです。