[ローマ／ベルリン／ワルシャワ １９日 ロイター] – 中国を含むアジアや欧州の各国政府は１９日、フランスへ渡航する自国民に対し、人混みを避け、警戒を強めるよう勧告した。週末の抗議デモで数千人が逮捕され、店舗が被害を受けるなど、治安状況が悪化していることを受けた。 イタリア外務省は自国民に対し、人混みを避け、細心の注意を払うよう警告するとともに、居場所を特定できるよう専用ウェブサイトやアプリでフランスでの滞在を登録するよう求めた。ドイツ外務省は、今後数日間でさらなる暴動が発生する可能性を排除できないと指摘。自国民に対し地元警察の指示に従うよう呼び掛けた。また、無許可のデモが行われている場所から退去を求められた際にこれに応じなかった場合、罰金や損害賠償請求の対象となる可能性があると警告した。デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなどの北欧諸国は、フランスに滞在する自国民に対し、デモを避け、地元当局の指示に従うよう促す勧告を発令した。 中国国営メディアによると、中国外務省と在フランス中国公館は、フランスへの渡航を計画している自国民に対し、潜在的リスクに警戒を怠らず、安全対策を強化し、デモが行われている地域を避けるよう呼びかけた。フランスでは１９日、週末に行われた全国的なデモが暴動や略奪に発展し、政府は治安対策の不備を巡って対応を迫られている。首都パリや北部リール、南部ニースなど複数の都市の一部地域に夜間外出禁止令を発令する事態となっている。