数年前に退職した社員が、会社の機密情報を持ち出していた疑いが分かったら──。 経営者として、何から確認するべきでしょうか。9月17日、大手化学メーカー旭化成の元社員が、半導体製造に関する営業秘密を漏えいした可能性があるとして、不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕されました。 報道によれば、警察は元社員の認否を明らかにしていません。一方、旭化成は自社調査で、元社員が在職中に機密情報を持ち出し、退職後に中国の山東聖泉新材料股?有限公司へ流出させたことを確認した、と発表しています。 一般的に、企業は社員が退職する際、業務用PCや社員証を返してもらい、業務で利用するサービスのアカウントを停止します。しかし、それだけでは十分とは言えません。 その「退職処理完了」の後、会社は何を見ておくべきなのか。 本記事では、この事件を手掛かりに、社員の退職を見据えて機密情報をどう管理するか、そして流出が発覚したとき、会社は何を、どこまで、どう伝えるべきかを考えます。