沖縄で地元女性が犠牲になった強殺事件は、沖縄県警が強盗殺人容疑で20歳の米海兵隊員を逮捕してから約1か月。米軍は、事件の再発防止策として部隊の夜間外出禁止の措置や飲酒制限を打ち出したが、地元からはその実効性を疑問視する声が相次いでいる。その背景には、米軍が繰り返してきた「看板のすげ替え」や、10年以上にわたって続く米軍の「情報隠蔽」の放置など、人を食ったような対応を続ける日米両政府への根深い不信感がある。沖縄に負担を強（し）い続ける日米両政府の「罪」とは。【米軍の素行を糾（ただ）せない日本政府の弱腰】「私も、今米軍でとってもらっている措置の内容を見ながら、これでは十分ではないということは総理室でも指摘をしました」高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、事件を受けた米軍の対応について問われ、こう述べた。米軍は、米海兵隊の上等兵が強盗殺人の疑いで逮捕されたことを受け、9日からの30日間を「反省期間」とするとした。期間中、午前0時から午前5時までの外出を禁止するとしたが、この措置について、高市首相は「十分ではない」と不満を漏らした格好だ。一方で、実効性のある再発防止策に向け、「先週から日米間の事務のハイレベルで協議を始めたところ」とも明らかにしたが、その中身については明らかになっていない。歴代の政権が米国に対して極端に及び腰なのは、周知の通りだ。米兵らが公務中に事件を起こした際の「第一次裁判権」を米側に優先させるなど、その不平等な内容が問題視されている日米地位協定の改定が、1960年の発効以来いまだに実現していないことが、その現実を雄弁に物語る。「そうした背景を踏まえると、高市首相の答弁は幾分か踏み込んだ内容にも聞こえますが、いつもの『遺憾砲』だけではおさまらないという政治判断も働いたからこそ出た答弁ではないでしょうか。米軍が発表したものは、人が亡くなった事件を受けた対応策としてはあまりにもお粗末なものだからです」そう指摘するのは、多くの米軍絡みの事件・事故を取材してきた沖縄のメディア関係者だ。「というのも、今回、米軍が発表した『夜間外出禁止令』は、これまですでに行われてきた米兵の綱紀粛正策の焼き直しに過ぎないからです。2012年から始まった午後11時から午前5時までの基地外への外出を禁止する『リバティー制度』がそれです。今回の事件に限らず、米軍は米軍絡みの事件が起こるたびにこの制度の緩和と強化を繰り返してきました。ただ、この制度の運用が始まってからも事件が絶えることはなく、有効性のある対応策とは言えないのではないか、という批判がつきまとってもいるのです」（前出のメディア関係者）【実効性のない再発防止策】