企業や金融機関を狙ったサイバー攻撃が日本や韓国で相次ぎ、人工知能（AI）を悪用した攻撃への警戒が高まっている。世界のウェブサイトで広く使われるプログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性も見つかり、国内では官公庁などがサイトを一時停止した。しかし、これらをすべて新技術の脅威で片付けていいのだろうか。一連の事案からは、企業が危険性を認識しながら対応を後回しにし、被害を広げかねない情報管理を続けていた実態も浮かぶ。攻撃そのものは犯罪行為だが、被害を防ぎきれなかった背景には、組織の判断が招いた「人災」の側面も見え隠れする。