[２９日 ロイター] – ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は２９日、民間部門への移管や旧所有者への返還の対象となる国有資産の選定が進んでいると明らかにした。チャベス元大統領が命じた国有化を覆す動きにつながる可能性がある。ロドリゲス氏はテレビ演説で「国の保有資産のうち必須ではないものについて、民間部門への移管や旧所有者への返還が可能なものを判断するため、評価を指示した。この作業は既にかなり進んでいる」と述べた。同氏は４月、エネルギー、電力、鉱業などの産業のインフラを含む国有資産を監査・評価する政府委員会を設置した。事情に詳しい関係者によると、委員会はそれ以来、資産の分類作業を進めている。ロドリゲス氏は手続きの詳細を明らかにしなかった。チャベス政権下で主要事業や産業が国有化されたことに伴い、十数件を超える国際仲裁が申し立てられたが、政府はその大半を依然として解決していない。ロドリゲス氏は演説で、１月に承認された石油法に基づき、エネルギー関連の４４件の契約について交渉が進められていると述べた。政府はこれまでに石油関連の６１件の契約を締結したとしているが、詳細は公表していない。「同様に、鉱業部門でも、特に金、アルミニウム、鉄に関する重要な交渉が進んでいる」と語った。また、法執行機関に令状なしで人々を逮捕しないよう指示したと明らかにし、「平和的な抗議活動」の権利を守ると約束した。ベネズエラでは政治的抑圧が続いてきたが、先週には約２年ぶりに野党による全国規模の抗議活動が行われた。ロドリゲス氏は「責任を持って政治的権利を行使することは、全ての人に保障されている。われわれは対話の扉を開いている」と述べた。