（ブルームバーグ）:フランス政府は、国内数百店のスーパーマーケットで冷蔵設備を機能停止させ、混乱を引き起こした最近のサイバー攻撃について、イランによるものだと公に非難した。バロ仏外相は9日、「この攻撃の責任はイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）にある」と述べた。外国勢力による犯行だと直接名指しするのは異例。非公式の主要7カ国（G7）閣僚会合に合わせてパリで発言したバロ氏は、イランに対する報復措置を模索する考えを示し、この問題を巡って駐仏イラン大使を呼び出したことも明らかにした。バロ氏は「フランス国内で破壊工作を目的とした大規模なサイバー攻撃が行われたのは初めてだ」と指摘。「これは国益とフランス国民の安全を損なう。責任を負う全ての者に欧州レベルで制裁を科す」とした上で、「この攻撃に対応し、同様の行為を企てる者を抑止するため、その他のあらゆる相応かつ必要な措置を講じる」と述べた。イラン外務省の担当者はコメント要請にすぐには応じていない。一方、パリ検察は9日の声明で、先月から進めていた捜査について、より広範な捜査権限を持つ予審判事に事件を付託するよう要請したと明らかにした。IRGC傘下のイランのサイバー部隊のトップと副官2人に対する逮捕状も請求している。検察によると、捜査当局は今回の攻撃について、この攻撃型サイバー部隊に特徴的な手法を確認した。ペルシャ語の使用や、イラン国内にある機器に関連付けられたIPアドレスなどが確認されたという。フランスでのサイバー攻撃は約700店のスーパーに影響した。攻撃対象となったのはインターネットに接続された冷蔵設備の集中制御システムで、保守業者が温度を遠隔監視するために使われている。攻撃者は一部のシステムに侵入して設定を操作し、長時間にわたる霜取り運転を作動させた。この結果、冷蔵庫や冷凍庫内の温度が上昇した。原題:France Says Iran’s Revolutionary Guards Carried Out Fridge Hacks（抜粋）