ウクライナと中東で戦闘が続く中、最近、欧州全域でサボタージュ（破壊工作）が拡散し、各国が安全保障上の警戒を強めている。戦争の様相が変わりつつある。9日（現地時間）、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は先月のスーパー冷蔵設備へのサイバー攻撃の背後にイランのイスラム革命防衛隊がいると明らかにし、「フランスに対する史上初の大規模サイバー攻撃であり、安全保障に対する攻撃だ」と批判した。欧州連合（EU）レベルの制裁も実施する方針だ。外務省は駐仏イラン大使を呼び出した。パリ検察庁は攻撃主体を革命防衛隊とつながりのあるサイバー攻撃部隊「シャヒド・カベ」と特定した。これに先立ち、先月中旬にはフランスでハッカーが全国約700カ所のスーパーの冷蔵設備の温度を50度以上に引き上げ、食品の全量廃棄などの被害が発生した。フランスだけではない。先月27日、英国はフェアフォード空軍基地へのテロを企てた容疑者2人を起訴し、イランが背後にいると明らかにした。28日にはルーマニアが国営防衛産業企業の近くで放火した容疑者らを逮捕し、ロシアの指示によるものだったと発表した。ポーランドでは先月、スターリンク施設への放火犯が逮捕されたが、やはりロシアが背後にいた。ただし、イラン外務省は10日に声明を出し、「根拠のない主張だ」とし、「冷蔵庫の温度さえ制御できないフランス政府が、荒唐無稽な非難で責任を外部に転嫁しようとしている」と否定した。最近、破壊工作が急増している背景には、ウクライナ戦争の長期化があるとの分析が出ている。欧州放送連合によると、4月から先月中旬までに発生したロシア関連の破壊工作は少なくとも54件で、2024～2025年に発生した60件に迫った。北大西洋条約機構（NATO）の分裂を狙っているというのが一般的な評価だ。今年2月にイラン戦争が勃発してからはイランも加わった。注目すべき点は、こうした工作に投入される人々が、過去のように訓練を受けた工作員ではなく、テレグラムなどを通じて募集された「使い捨て工作員」であるケースが増えたことだ。映画『007』シリーズのように特殊訓練を受けた工作員の代わりに、テレグラムやソーシャルメディア（SNS）などを通じて仕事を探したプラットフォーム労働者が各種工作に投入されている。いわゆる「使い捨て工作員」を活用する新たな諜報戦だ。「スパイがプラットフォーム労働者になった。ギグエコノミーに基づくハイブリッド戦争の時代」（ニューヨーク・タイムズ＝NYT）という分析が出ている理由だ。中国の場合、産業スパイとしてこうした使い捨て工作員を活用することもあると、英国の国際戦略研究所（IISS）は伝えた。こうして募集された人々の中には、金銭的に困窮した難民や前科者なども少なくないという。オランダのライデン大学のバート・シュールマン教授によると、主に30代の男性で、運び屋や写真撮影者として募集される。青少年や大学生よりも、仕事や家族を持つ成人が多く、借金や生活費の負担から脅迫に弱い。宗教・思想上の過激主義者がテロを起こしていた2000～2010年代とは明らかに異なる様相だ。米国のシンクタンク「スーファン・センター」のエグゼクティブディレクター、コリン・クラーク氏はNYTに「金をもらってする仕事にすぎない」とし、「イスラム国（IS）の宣伝に洗脳され、命をささげる覚悟ができている人々とは違う」と述べた。