スペインで11日、住宅難と生活費上昇を背景に主要労働組合が呼びかけた、14年ぶりとなるゼネストがあった。首都マドリードでは約12万人がデモに参加。バルセロナでも参加者が5万人を超え、覆面をした集団と警官隊の衝突もあった。このストライキは、住宅価格の多くが手の届く範囲を超えていることや、生活費が上がり続けていることに対する、抗議の広がりを受けて実施された。スペインでは9月、マドリードで暮らしていたマリカルメン・アバスカルさん（87）が70年間住み続けたアパートから立ち退きを迫られ、それをきっかけに抗議行動が広がっていた。彼女は2週間後に病院で死去した。バルセロナで11日夜に撮影された動画では、覆面をした人々がごみ箱に火をつけたり、商店のガラスを割ったりした。これに対して警官隊は、催涙ガスを発射した。同市中心部には、ヘルメットを着けて暴動鎮圧用の盾を持った警官が多数配置されていた。同市を象徴するカタルーニャ広場に近い、目抜き通りのパセオ・デ・グラシアでは、ごみ箱に火がつけられ、道の中央で小規模な火災が発生した。現地メディアは、一部の人々が警官隊に向けて花火を発射したり、レゴストアなどの商店を略奪したりしたと報じた。アップルストアに侵入しようとする抗議者らも目撃された。同市でのデモに参加した女性はBBCに、抗議行動はおおむね平和的で「楽しい」ものだったと話した。住宅費の上昇に抗議するために参加し、「子どもや高齢者もたくさんいた」という。ランブラス通り周辺の路上で夜間、火災が発生していたのを見たと言い、「あちこちで炎が上がり、とても緊迫していた」と述べた。マドリードとバルセロナの周辺では、大規模な混乱が発生し、複数の主要道路で通行が停止した。マドリードのデモ参加者は、「私たちは街を完全に停止させた」とロイター通信に話した。さまざまな人がゼネストを支持しているとし、「みんな外に出ている。雨が降っているけれども。みんな街頭にいる」と述べた。別のデモ参加者で教員のオルガ・ドミンゴさん（37）は、「住宅事情がひどすぎる。現在の生活費は、賃金では全くやっていけないレベルだ」と述べた。内務省は、さまざまな事件で数十人が逮捕されたと発表した。現地メディアは、不動産会社の事務所が襲撃されたと報じた。大手労組UGTのペペ・アルバレス代表は、今回のストライキについて、「ものすごい」人数が参加したおかげで、成功だったと述べた。労組CC OOのウナイ・ソルドさんは、参加率が「非常に高かった」と話した。マドリードでは近年、家賃の上昇が続いている。不動産ポータルサイト「Idealista」によると、広さ50平方メートルのアパートの平均賃料（10月）は月1170ユーロ（約20万円）だった。これは、国民の平均月収（約2460ユーロ）のほぼ半分に相当する。住宅費負担の無理のない割合として専門家や公的機関が推奨する3割を大きく上回っている。ペドロ・サンチェス首相（社会党）の政権は、住宅改革案を議会に提出したが、議会は先月、これを否決。それを受けて首相は、議会を解散し、11月29日に総選挙を実施すると発表した。■過去のゼネストとの違いスペインでのゼネストは、2012年に保守系のマリアーノ・ラホイ政権の下で実施されて以来。過去のストライキは政権にとって厄介なものだったが、今回は事情が違う。サンチェス首相と閣僚らが労働者に対し、ストライキを起こし、手頃な価格の住宅を要求するよう促している。首相はソーシャルメディアに、「皆さんの8時間労働制、年金、公的医療制度。（中略）どれも、集団の力で獲得したものだ」と書き込み、過去のストライキに参加した人々を称賛した。一方、保守系の野党・国民党（PP）は、政府が選挙での勝利のためにストライキを政治利用しようとしていると非難している。同党のアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首は、ゼネストを「ナンセンス」だとし、労組を「マフィア」、「ごみ」とののしった。同党は総選挙を前に、世論調査で優勢とされる。ミゲル・テラド広報担当は、政府がストライキを利用し、選挙後に予想される右派政権樹立を許さないよう有権者に働きかけていると非難した。サンチェス首相は今週、スペインのテレビで、「労働者のストライキ権を問題視するなどナンセンスだ」と発言していた。■住宅購入は「まったく不可能」この日のゼネストで、マドリード中心部のさまざまなピケラインを訪れていた営業職のゴンサロ・アルバレスさん（27）は、歯科衛生士の恋人と、市南部アルガンズエラ地区の小さなワンルームアパートを借りている。月1000ユーロの家賃を二人で支払っており、それぞれ給料の約半分を住居費に費やしていることになると、BBCに話した。「まったくおかしな状況だ。食費、電気代、水道代、ガス代」「家を買うには途方もない金額を稼がないといけない。今の給料では無理だ」現在の家賃と住宅価格では、どこかに家を買うのは「まったく不可能だ」と言う。家主となった投資会社に家賃をいきなり数倍に引き上げられた87歳のアバスカルさんが、強制退去させられたことが、「小さな火種」となって自分の抗議行動に火をつけたのだと、アルバレスさんは話した。自分はアバスカルさんを知っていて、彼女が受けた扱いに深く心を痛めたともアルバレスさんは述べた。一方、スペイン最大の経済団体CEOEのミゲル・ガリード副会長は、住宅価格の上昇と企業活動にはほとんど関連がないとし、ストライキを批判した。「これは労働問題を理由としたストライキではなく、政治的な理由によるものだ。選挙の早期実施と密接に関係している」（英語記事 Clashes erupt in Barcelona after thousands join Spain general strike）