万一に備えた安心を提供する生命保険会社で、信頼を裏切る不正行為が相次いで発覚している。業界を挙げて法令順守と顧客本位の営業を徹底するべきだ。 外資系生保大手のプルデンシャル生命保険は、営業社員らが顧客から金銭をだまし取った問題について第三者委員会の調査報告書を公表した。 架空の投資話や社内で扱えない金融商品を紹介する手口が横行していた。申告ベースで、1992～2025年に159人の社員や元社員が顧客794人から61億6千万円を受け取ったという。 被害額はこれまで公表していた31億4千万円から大きく膨らんだ。驚くべき規模だ。 会社は157人が不正に関与したと認定し、64人を解雇した。得丸博充社長をはじめ役員3人は報酬の30％を3カ月間自主返納する。 金融庁はプルデンシャル生命と、同様の不正が判明したグループ会社のジブラルタ生命保険に対し、約3カ月間の一部業務停止命令を出した。来年1月末まで保険の販売ができなくなる。免許取り消しに次ぐ重い処分である。 一企業グループの不祥事とは言えない。ソニー生命保険でも複数の営業社員が顧客から金銭を詐取した疑いがあることが分かった。金融庁が報告徴求命令を出し、立ち入り検査に入っている。 大樹生命保険では、詐欺容疑で元営業職員が埼玉県警に逮捕された。保険を運用すると偽り、顧客約20人から計1億2千万円をだまし取った疑いが持たれている。 多額の保険料を預かる生保会社には高い倫理観が求められる。顧客の信頼につけ込む行為が繰り返されていたことに驚きを禁じ得ない。 不正が起こった背景について、プルデンシャル生命の調査報告書は会社の「構造的な問題」を指摘した。 営業社員は完全歩合制に近く、報酬に著しい格差があった。現場の裁量が大きく、社員と顧客の関係を会社は十分に把握していなかった。 こうした社内環境が、金銭に執着し、不正に走る社員を生む要因とみられる。報告書は「個人の人脈・人的信頼関係に過度に依存したビジネスが本来の軌道から逸脱し、暴走した」と結論付けた。 プルデンシャル生命は今月中に、業務改善計画を金融庁に提出する。既に営業社員の報酬制度を見直し、法令順守の研修を全社で実施することを発表した。抜本的な経営改革に取り組む必要がある。 プルデンシャル生命の不祥事を生保各社は人ごとと捉えてはならない。業界で相次ぐ不正行為を重く受け止め、経営や営業体制に問題がないかを点検するべきだ。 金融庁の役割も問われる。18年にプルデンシャル生命の過度な成果主義の問題点について財務局から報告を受けていた。結果的に不正の広がりを防げなかった。監督や検査の強化を求めたい。