タクシー乗務員から暴行を受けた霜降り明星の粗品さんが、100万～200万円の示談金を受け取らず、金銭の授受なしで合意したと明かした。被害届の提出は見送った一方、出来事を公の場で語ることは認めさせたという。芸人としての決断に注目が集まるが、旅客輸送サービスの安全という面から、もうひとつ考えるべき問題がある。 今回の騒動を報じた記事には、タクシー会社の対応や乗務員の責任、再発防止策などについて、多数のコメントが寄せられた。そこには、利用者がタクシーに求める安全への期待だけでなく、業界の仕組みや会社の管理体制に対する疑問も表れている。こうした声を手掛かりに、事業者が向き合うべき課題を考えたい。 会社側が高額な示談金を提示し、社名を伏せる条件で決着を図った背景には、民法715条に基づく使用者責任を問われる事態を避けたい考えがあっただろう。乗客への暴行が明るみに出て国土交通省の監査が入れば、車両の稼働停止や法人契約の打ち切りなど、示談金を大きく上回る損失や信用の低下を招くおそれがある。 今回、被害者が金銭を受け取らず、社名も伏せたことで、事業者は当面、行政処分や批判を免れた。とはいえ、問題そのものが解決したわけではない。行政による処分を受ける前に、現場の業務手順や管理体制の不備を自ら改める時間を得たといえる。 重大なトラブルを乗務員個人の資質の問題として片付けず、経営陣が中心となって現場の仕組みを見直すことが、乗務員と乗客の双方を守る事業の土台になる。乗務員が乗客に危害を加えたとき、会社は何を負い、どこまで安全管理に関わるべきなのか。現場の安全を確かなものにするため、事業者が今取り組むべき対策を考える。