【AFP＝時事】フランス各地で14日、数万人が街頭を行進し、生活費の高騰や警察官への法的保護を強める法案など、幅広い問題への不満を訴えた。欧州連合（EU）で第2位の経済規模を持つフランスでは、1か月以上にわたり高校の封鎖や大規模デモが続いている。エマニュエル・マクロン大統領の後任を選ぶ来年の大統領選に向けた世論調査では、極右が首位に立っている。内務省によると、全国で約10万6000人が参加し、うちパリでは2万4000人だった。参加者数はここ数週間で最も少なかった。一方、学生団体は、パリの約10万人を含め、全国で20万人が参加したとしている。拘束者数もこれまでの大規模デモに比べて大幅に減った。内務省によると、全国で219人が拘束された。パリ検察は、首都で45人が逮捕されたと発表した。学生や労働組合、「黄色いベスト」運動の活動家らが参加する週末のデモは、5週連続となった。ここ数週間のデモはおおむね平和的だったが、一部で暴力行為が発生したほか、10代前半の子どもらに対して警察が暴力を振るったとの非難も出ている。最近の世論調査によると、マクロン氏の支持率は2017年の大統領就任以来、最低となっている。政府は債務削減に苦慮しており、デモ参加者の要求に応じる余地はほとんどない。世論調査では、来年の大統領選で極左候補のジャンリュック・メランション氏が2位につけている。中道右派は、有力候補の一本化に苦戦している。労組は、最低賃金を0.6％引き上げるという政府の約束を「すずめの涙」として拒否し、17日に新たなストライキを呼び掛けている。公式統計によると、ここ数週間で最大の抗議行動は5日の労組主導のストライキで、全国で50万人以上が街頭に繰り出した。【翻訳編集】 AFPBB News