警視庁によるコカイン所持などの摘発者数が過去最多更新のペースを続けている。 近年、10~20代の若者へのまん延が懸念されており、同庁は海外からの密輸を阻止するため水際対策を強化している。 警視庁薬物銃器対策課によると、昨年1年間の同庁によるコカイン関連の摘発者数は10年前の約10倍に当たる415人で、過去最多を更新した。今年も9月末時点で400人を超えており、年間では昨年を上回る見通しという。 違法薬物の中で、覚醒剤は40~50代の摘発が目立つが、コカインは29歳以下が全体の7割以上を占め、若者の間での広がりが懸念される。覚醒剤に比べ安価で専用器具も不要なため、使用への抵抗感が薄れていることが背景にあるとみられる。捜査幹部は「SNSや知人を通じて広がり、コカインは安全でファッショナブルだという誤ったイメージが浸透している」と強い危機感を募らせる。 コカインはほぼすべて海外から密輸されるため、同庁は羽田空港などでの取り締まりを強化。8月、小袋101個に詰めた計約1キロ(末端価格2424万円相当)を飲み込んで英国から密輸したアルゼンチン人の女を逮捕したほか、10月にはスーツケースに3.2キロ(同7680万円相当)を隠しフランスから持ち込んだフィンランド人の女を、また靴の中に5キロ(同1億2000万円相当)を隠しマレーシアから入国しようとした同国籍の5人を相次いで逮捕した。 国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、コカインの流通量は世界的に増加している。東京税関や海上保安庁、関東信越厚生局麻薬取締部との連携を強める警視庁の河内良夫薬物銃器対策課長は「コカインのまん延に強い危機感を抱いている。水際対策を徹底したい」と強調した。