米軍基地を抱える自治体と沖縄県で構成する軍転協は15日、日米両政府への要請内容について協議し、オスプレイの配備計画の見直しを求める文言を削除しました。軍転協の総会には古謝知事や27の市町村長が出席し、2027年度に向けた要請内容について協議しました。その結果、要請書では普天間基地の県外・国外移設の文言が削除され、返還期日の明確化が新たに盛り込まれました。軍転協はこれまでオスプレイの配備計画の見直しを求めてきましたが、今回の要請では「安全対策を徹底し県民への説明責任を果たすこと」に修正されました。古謝知事:できれば配備はしてほしくないけれども、そこは県としての姿勢を尊重するという趣旨のご発言だったかなと思っておりまして、難しい立場だと思いますけれども、理解を示していただいたと受け止めているところでございます一方、宜野湾市の佐喜真市長は要請内容の変更について次のように述べました。佐喜真宜野湾市長:オスプレイについては、私どもとしては考え方を改めて欲しいという事を申し上げたいと思いますけれども、この表現については知事のスタンスもありますから、県外拠点配備並びに移設までの危険性の除去、負担軽減というものをしっかりと取り組んでいただけるよう強く要請したいと思いますところで、古謝知事は米軍が外出規制措置を延長しているなか、兵士の逮捕が相次いでいる事について「誠に遺憾だ」とした上で「二度と事件を起こさないという趣旨が1人1人の隊員まで徹底されていないのではないか」と批判しました。