【パリ=三井美奈】国際刑事裁判所(ICC、赤根智子所長)の予審裁判部はアフガニスタンをめぐる検察局の事件捜査で、米軍に関わる疑惑について捜査終了を命じた。決定は12日付。ICCへの解体圧力を強める米国にとっては、「得点」となった。予審裁判部はアフガン捜査に関して、「検察が捜査を行い、証拠を確保する能力に大きな制約がある」と指摘。今後、効果的に訴追できる見込みがないという立場を示した。2021年にアフガンで実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンが、女性や反体制派などに行った人権侵害疑惑については捜査を継続するよう求めた。ロイター通信によると、検察局は予審裁判部の決定に対し、上訴した。アフガンをめぐっては17年、ベンソーダ主任検察官(当時)が駐留米軍や米中央情報局(CIA)職員の戦犯疑惑を視野に、予審裁判部に正式捜査の承認を要請。20年に捜査が承認された。21年にはベンソーダ氏の後任のカーン主任検察官(当時)が、アフガンで米国にかかわる捜査は「優先しない」と表明。捜査は事実上、停止されたが、正式に終了していなかった。米国は、ICCが非加盟国である米国の国民を捜査対象とすることに強く反発。ベンソーダ、カーン両氏に続き、赤根所長らICC職員に次々と制裁を発動し、先月にはICC本体に制裁を科すと発表した。一方で、制裁発効までに6カ月の猶予期間を設け、「米国の懸念への対処」を求めていた。アフガンについてICCはこれまで、最高指導者アクンザダ師らタリバン暫定政権の幹部4人に対する逮捕状発令を発表している。カーン氏は今年7月、部下への性加害疑惑で解任され、ICC主任検察官は不在の状態が続く。