社説:衆院定数減の法案 与党の焼け太りは許されぬ

何度でも繰り返す。 急ぐべきは、自民党派閥の裏金事件を受けた企業・団体献金の改革である。 そこをごまかし、衆院の比例数のみを減らすのは、与党を有利にする悪質な「焼け太り」ではないか。撤回すべきだ。 自民、日本維新の会、国民民主3党が衆院比例代表の定数を31削減する法案を臨時国会に共同提出した。 3党の議席は衆参両院ともに過半数に達しており、今国会成立を図る構えである。 だが、なぜ削減が必要で、比例のみなのか十分な根拠は示していない。 元はといえば、自民の派閥ぐるみで進めた政治資金の裏金化に端を発する。逮捕者まで出し、国民の政治不信を極める中、全ての野党が企業・団体献金の禁止を求めた。 それに抵抗する自民が議論を先送りし続けた。昨秋の連立合意で、それまで献金廃止を掲げていた維新が論点をすり替えるように持ち出したのが定数削減である。 ここに来て、存在感を示したい国民民主も微修正で賛成に転じた。両党の変節は、国民不在の党利党略というほかない。 直近の世論調査では、定数削減よりも政治資金の規制強化を優先すべきとの回答が7割近くを占めた。支持層別で見ても、自民で過半数に上り、維新6割、国民民主7割に及ぶ。 定数削減への支持も6割に上るが、非課税の政治資金など議員特権にあぐらをかく政治家への不信感に根ざしていよう。 3党の法案は、衆院定数の「1割削減」の根拠に人口減少を挙げるが、日本の人口当たりの国会議員数は、他の先進国に比べて少ない。 小選挙区でこぼれ落ちる少数派の声を含め、多様な民意が切り捨てられかねない弊害への説明にも欠ける。 法案には、比例の議席配分を従来よりも中小政党に配慮するとした「修正サンラグ式」への変更、中国と四国の両ブロックの統合も盛り込んだ。 与党が有利になるのを低減したにすぎず、小手先の修正にほかならない。 与党は衆院政治改革特別委員会で審議入りさせ、今月中の衆院通過を目指すという。 一方、同じ委員会では先週、棚上げされてきた与野党の三つの政治資金規正法改正案を巡り、久々の質疑が行われた。 有識者会議で議論を続けるとする与党案のほか、献金の受け手を限る規制案と全面禁止案が出されている。 議論したというアリバイを作り、与党はなおも先送りするとの見方が強い。 1人勝ちの小選挙区に対し、幅広い民意を反映させる比例だけを削ることは、政治改革と呼ぶに値しない。「数の力」で押し切ってはならない。

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