産経新聞社が入る東京・大手町のビルなどを持つ、フジ・メディア・ホールディングス(FMH)の不動産子会社サンケイビル。その買収に、最高1兆2千億円が提示されたという。FMHはなぜ、安定収益源の売却を検討するのか。AERA 2026年11月23日号より。* * * 1兆2千億円──。提示された金額に、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(FMH)のお歴々はのけぞった。 FMHは26年2月3日、サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入を検討すると発表した。「完全な売却も排除するものではない」と付け加えたため、不動産開発会社や買収ファンドが色めき立った。5月半ばまでに募った予備入札には、西武ホールディングスやKKR、ゴールドマン・サックスなど50社以上が名乗りを上げた。「有名な不動産ディベロッパーは全部やって来ました」 FMH関係者は打ち明ける。8月下旬の一次入札を通過したのは、ブラックストーン、ベインキャピタル、ウォーバーグ・ピンカス、ベントール・グリーンオークといった、外資系ファンドばかり。不動産価格の高騰と円安があいまって、潤沢な資金を持つファンドが相次いで高値を入れた。「ウチは通過しましたよ」 ある大手ファンドの関係者は、都心の洗練された高層ビルの一室で、匿名を条件にそう語り始めた。「サンケイビルさんよりも我々のほうがオフィスのマネジメント能力があります。今までは、あまりにも賃料が安すぎた。私たちならば不動産価値を向上させることができます」 31階建ての東京サンケイビルを指して、自信満々にそう言った。 最終候補の外資系ファンド4社は、10月末までに拘束力のある提案を出す方向と報じられた。FMHは大和証券とみずほ証券を助言役に、選定を進めている。 本業が苦戦するメディア企業のなかで、サンケイビルは突出した成功例だった。手ごろなマンションを開発し、オフィス、ホテル、リゾートにも進出。26年3月期の連結売上高は1961億円に達した。フジテレビが2期連続で営業赤字となるなか、FMHにとって不動産は安定収益源のはずだった。 それなのに売却に傾いた背景には、投資家の村上世彰がいる。