米国政府がドナルド・トランプ大統領就任の翌日から米国に不法入国して滞在中の移民者に対する取り締まりを開始した。 ２１日（現地時間）、トランプ政府の「国境ツァー（皇帝）」であるトム・ホーマン氏はこの日、ＣＮＮのインタビューで移民・関税執行局（ＩＣＥ）が全米各地で不法滞在者の取り締まりを開始したと明らかにした。 ＩＣＥは犯罪経歴のある不法滞在者を主に取り締まる計画だ。 ホーマン氏は「この国に不法に滞在し、有罪を宣告されて公共安全に脅威になっている彼らがわれわれの優先順位」と話した。 ホーマン氏はＩＣＥが犯罪経歴の不法滞在者の所在を把握しているが、「避難所都市」では市当局の非協力により逮捕に困難があり、取締対象を捜し回るしかないと説明した。 米国では政府の不法滞在者の取り締まりに協力しなかったり協力自体を禁じたりする地方自治体を「避難所都市」と呼んでいるが、これらの都市は主に民主党所属の団体長を務めている。 ホーマン氏は現場取締過程で犯罪経歴のない不法入国者を発見した場合、彼らも一緒に逮捕すると明らかにした。 ホーマン氏は「避難所都市では付随的な逮捕が多く行われるだろう」としながら「彼らはわれわれが逮捕しようとする人を探すために地域社会に入るように強制するため」と話した。 逮捕した不法滞在者は拘禁した後、本国や第三国に追放するとホーマン氏は説明した。 一方、国土安全保障省のベンジャミン・ハフマン長官代行はこの日ＩＣＥ要員が教会や学校のような「敏感な区域」で取締活動をするのを許容する指針を発表した。 ハフマン代行は声明で「犯罪者は逮捕を避けるために米国の学校や教会にこれ以上隠れることができなくなるだろう」としながら「トランプ政府はわれわれ勇敢な司法当局の手足を縛らず、彼らが常識通り行動することを信じている」と明らかにした。 ２０１１年ＩＣＥは敏感な区域で逮捕を禁止する政策を樹立した。 移民擁護団体はこの政策を廃棄すれば移民者が取り締まりを恐れるために子女を学校に行かせなくなり、病院で治療を受けさせなくなると主張した。 またハフマン代行は特定移住民に米国に一時的に住みながら働くことを許容する仮釈放（ｐａｒｏｌｅ）プログラムを段階的に廃止すると明らかにした。 共和党は前任バイデン政府がこのプログラムを多数国家に拡大して乱用したと主張してきた。