高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が２２日、ソウル拘置所を訪問し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する３次強制勾引を試みたが、尹大統領の拒否で５時間後に撤収した。憲政史上初めて現職大統領を拘束しておきながら、４日間いかなる進展もないということだ。 呉東運（オ・ドンウン）公捜処長はこの日の出勤の際、「（尹大統領は）昨年１２月は召喚調査に応じず、今年１月は逮捕状に応じず、今は拘束令状に基づく召喚に応じずにいる」と批判し、現状況を尹大統領の非協力のせいにした。 前日の２次強制勾引が尹大統領の国軍ソウル地区病院での診療のため実現しなかったことについて「あらかじめ認知したのではなく、鬼ごっこのようになった」と話した。「病院まで訪ねて行くのは人権レベルで合わないというので拘置所で待っていたが、９時以降に到着した点は極めて遺憾だ」と述べながらだ。 しかし法務部は立場表明で「公捜処が前日に捜査協力要請を送ったが、ソウル拘置所が外部医療施設診療の事実を知らせなかったという報道は事実でない」とし「ソウル拘置所は公捜処捜査官に大統領の外部診療日程があるという点と復帰時点は分からないという点を知らせ、公捜処は通知後に拘置所を訪問して待機し、撤収した」と明らかにした。 午後９時以降の深夜の調査の場合、拘束被疑者が同意してこそ可能だ。結局、尹大統領が深夜調査時間帯に復帰した点を理由にしたが、外部の病院での診療で尹大統領の復帰が遅れるという事実をあらかじめ知りながらも拘置所に捜査チームを送り、強制勾引のふりだけをしたということだ。 大統領室と大統領官邸の家宅捜索が行われなかったのも状況が似ていた。公捜処は午前１０時３０分ごろ検事と捜査官を２カ所に送ったが、大統領室は午後２時ごろ刑事訴訟法１１０・１１１条の軍事および公務上秘密（場所）押収時の事前承諾条項を根拠に承認しなかった。官邸の家宅捜索は承認権者である警護処長権限代行のキム・ソンフン警護次長がこの日、国会内乱国政調査聴聞会に出席するため不在であり、４時５０分ごろ結局失敗に終わった。承諾が必要な場所の家宅捜索に協議もなく行ったのだ。 問題は尹大統領が公捜処の捜査を全面拒否する状況で毎日こうした状況が繰り返されるという点だ。このため法曹界では「公捜処に現在の膠着状態を突破する案がなければ、今週中に起訴権を持つ検察に早期送付するのが方法」という指摘が出ている。 一方、１８、１９日にソウル西部地裁で暴力を行使しながら不法占拠デモをして立件された５６人がこの日拘束された。２日前に拘束令状が発付された２人まで含めると、この事態に関連した拘束者は５８人に増えた。