韓国の非常戒厳をめぐり、逮捕されている尹大統領に対し、検察が再び申請していた勾留延長を裁判所は認めませんでした。 捜査当局の取り調べに一貫して応じてこなかった尹大統領に対し、起訴権のある検察は2月6日まで補完的な捜査を続けるため、一度却下されていた勾留の延長を再び申請していました。 しかしソウル中央地裁は25日、この延長を認めませんでした。前回同様、「検察が捜査を継続する相当な理由が見えにくい」などを理由に挙げています。 これにより検察は、27日とされる勾留期限までに取り調べをせず、尹大統領を起訴するか釈放するかの判断を迫られることになります。尹氏の弁護団は「当然の決定で、直ちに釈放すべき」などとコメントしています。（ANNニュース）