[ベルリン ２８日 ロイター] – 総選挙を２月２３日に控えるドイツで、保守陣営の支持率が低下している。次期首相候補が極右政党の支援を得て移民取り締まりを推し進めると発言したことが影響したとみられる。 保守陣営は最多得票を獲得する勢いを維持しているが、フォルサの世論調査によると、保守陣営のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率は先週半ばから１月２７日の間に３ポイント下がって２８％となった。 ショルツ首相が率いる中道左派のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）は２ポイント上昇して１７％、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は２１％だった。 ＣＤＵのメルツ党首は先週、アフガニスタンからの亡命希望者が児童を狙った襲撃事件で逮捕されたことを受け、不法移民に国境を閉鎖すると表明した。また、連邦警察が拘束した人物が国内滞在の権利を持たない場合、逮捕状を請求できるようにする計画も明らかにした。ＳＰＤのショルツ首相と緑の党はこの計画に反対している。 ショルツ首相はメルツ氏がＡｆＤとの協力というタブーを破ったと批判している。 ＡｆＤは極右過激派の疑いで治安当局の監視下にある。米起業家のイーロン・マスク氏はＡｆＤを支持しており、２５日に同党が開いた選挙集会にサプライズで登場した。