Miho Uranaka ［東京 ６日 ロイター］ – 野村ホールディングス傘下の野村証券は６日、元社員が詐欺罪で警視庁に逮捕されたことを受けて、説明会を開いた。国内最大規模の顧客基盤と預かり資産額を有する最大手の野村証券では営業現場で不祥事が相次いでいる。 飯山俊康副社長は説明会で、野村のブランドを使った不祥事が続いていることについて問われ「非常に憂慮している」と述べ、「２度と起きないように対応策をしっかりと実行していく」決意を示した。 野村証によると、逮捕された元社員が昨年６月３０日に自己都合で退職した後、被害に遭った顧客からの相談により事案を把握。元社員は２０１７年に新卒で入社。本店営業部で個人・法人に資産管理のアドバイスを行う業務に従事し、２００人を超える顧客を担当していたという。 飯山副社長は、不祥事が相次ぐことから、これまで３７０万口座以上の顧客に問い合わせた結果、新たな事案を指摘する声は出ていないと話した。 野村証を巡っては、昨年１１月、元社員が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された。これを受けて同社は１２月、再発防止策を打ち出していた。その時点で今回の事案についても把握しており、対策にも踏まえられていたが、警察の捜査に影響を与えるのを避けるため公開してこなかったという。 再発防止策では、リテール営業を担うウェルス・マネジメント部門の社員に対して顧客の自宅訪問については事前承認のルールを導入したほか、社員行動のモニタリングのルールも強化。社員が職場から一定期間離れる制度も導入し、コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化などを進めてきた。 ５日に開催した決算会見で、野村ＨＤの北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、事案の影響について「新規口座の開設などには多少の影響はあるが、損益的には影響は限定的」と説明していた。