大阪市の建築会社「新日立建託」が、民家を訪問して屋根瓦を点検した後に不安をあおって工事契約を結ばせる「点検商法」を繰り返していたとされる事件で、京都府警生活保安課と向日町署などは7日、特定商取引法違反（書面不交付）の疑いで住所不定、アルバイトの男（34）を逮捕した。一連の事件の逮捕者は4人目。 府警は、男が交流サイト（SNS）を通じて同社に雇われた「闇バイト」のリーダー格として、民家を訪問するアルバイトの取りまとめ役をしていたとみている。 逮捕容疑は、同社社長の男（27）=特定商取引法違反の罪で起訴=と共謀し、昨年9月22日、長岡京市の女性（85）宅を訪問し「早急に工事しないと雨漏りする」などと説明した際に、クーリングオフの情報を告げず、契約書面を交付しなかった疑い。府警は認否を明らかにしていない。 府警は、同社の実態はSNSでつながる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」だったとみており、判明している被害額は約2億8千万円に上るとされる。能登半島地震を例に出して高齢者らの不安をあおり、「非常に危険な状態」「他社よりも安くします」などと説明して、契約を結ぶと、高額な工事費を請求していたという。