県久万高原土木事務所発注工事を巡る入札価格関連情報漏えい容疑事件で、公契約関係競売入札妨害容疑で経営者が逮捕された久万高原町の土木工事会社が、2022～24年度の同事務所発注の他の工事でも、落札価格下限に相当する非公表の調査基準価格や最低制限価格に近い金額で落札していたことが13日、県の入札記録で分かった。入札額との差が0・01％未満の工事は少なくとも3件あった。 県警捜査2課などは13日午後、情報を漏えいしたとして県中予地方局河川砂防課長の男（58）を官製談合防止法違反（入札妨害）と公契約関係競売入札妨害の疑いで松山地検に送検。同競売入札妨害容疑で同社代表取締役の男（61）と従業員の男（42）、情報を仲介したとされる元県職員で会社員の男（61）の3容疑者を送検した。同事務所で県職員の男は21～23年度に建設課長、元県職員の男は20～22年度に企画調整幹だった。 入札記録によると、同社は23年度に調査基準価格約2921万円（税抜き）の道路改築工事を645円差、同約1378万円の工事を653円差で落札。22年度には最低制限価格約2454万円の道路防災・減災対策工事を722円差、同約568万円の道路災害防除工事を4427円差で落札した。