ニセ電話詐欺の被害が去年、過去最多になるなど急増していることを受けて、福岡県警と金融機関などが被害防止のため、情報提供などで連携する協定を結びました。 協定を結んだのは、県警と地元の銀行５社、それに福岡財務支局です。 協定では、金融機関が詐欺被害の可能性が高いと判断した取引や口座状況を、警察に速やかに情報提供するというものです。 福岡県警本部犯罪抑止対策室・紫村幸輝室長「被害の拡大防止、ましてや犯人の早期検挙につながるということで期待しています」 詐欺事件では、犯人に金を振り込む手段の半数以上がネットバンキングを利用していて、連絡もＳＮＳで完結することから、第三者による被害阻止が難しくなっているということです。 県警は、協定を捜査に有効に活用したいとしています。 巧妙化し、急増している特殊詐欺ですが、去年の被害状況は、ニセ電話詐欺は全国で２万９８７件が確認され、被害額は約７２２億円、前の年に比べ、件数で１０．２％被害額で５９．４％も増えています。 このうち福岡県は８４９件・２３億円で、前年比件数が４７．４％、被害額は実に７５．２％も増加しているんです。 その手口として目立つのが「警察官を騙る詐欺」 １３１件１１億１５００万円を占めています。 あなたの口座が犯罪に使われているなどと騙り、ＬＩＮＥに誘導警察手帳や逮捕状を提示して、無実を証明するため送金するよう求めます。 警察からするとありえない話でなんですが「警察官からということでびびってしまうのでは」と分析しています。 対策としては、多くは、国際電話から電話がありラインに誘導されるということで、「＋１」や「＋４４」などから始まる国際電話番号から警察官を名乗る電話があった場合は、詐欺を疑うようにしましょう。 ＳＮＳに誘導されるなど、少しでも怪しい点があれば詐欺を疑い、警察に相談してください。