大分市のごみ収集運搬業務を巡る官製談合事件を受けて、共産党の関係者らが市に対し、特定の団体への特別待遇の廃止などを求める申し入れ書を提出しました。 申し入れ書を提出したのは共産党市議団や県人権運動連絡協議会などです。大分市のごみ収集運搬業務の指名競争入札を巡る官製談合事件では、市の元幹部職員ら3人と業者の男の合わせて4人が逮捕されています。 事件後の会見で足立市長は部落解放同盟大分支部長を務めていた業者の男について、「過度な配慮があった可能性がある」などと説明しています。 申入書では特定団体への特別待遇を廃止することや、第三者調査委員会の調査結果を全て公開することなどを求めています。 大分市は「申入書の内容を確認し対応を検討していく」としています。