2月定例県議会が25日、開会した。一般会計7541億5千万円（前年度当初比3・6％増）で過去最大の2025年度当初予算案など理事者提出の68議案を一括上程。会期を3月19日までの23日間と決めた。 4期目の後半がスタートした中村時広知事は、公約実現に向けた政策をさらに前進させる予算案と位置付け「地方創生の先頭を走る気概を持ち、愛媛の成長実現に向けた政策を積極的に推進する」と強調。県発注工事を巡る入札情報漏えい容疑事件での県職員や職員OBの逮捕を謝罪した。 予算案は人口減少対策に計49億6258万円を計上。市町が進める対策への支援を手厚くし、女性活躍に取り組む「ひめボス宣言事業所」への奨励金事業を充実。移住施策とともに、外国人材の受け入れも促す。