石破茂首相が、折りに触れ、日米地位協定を改定すべきだとの考えを示しています。この協定は、在日米軍が日本国内で活動する際、法的にどのような地位にあるのかを定めたもので、日米同盟にとって極めて重要な取り決めです。しかし、日本に不利な内容が多く、日米不平等の源流だとの批判も絶えることがありません。その「日米地位協定」をやさしく解説します。 （フロントラインプレス） ■ 石破首相は日米地位協定の改定論者 石破首相が日米地位協定の改定論者であることが広く知られるようになったのは、2024年9月に行われた自民党総裁選のころからです。総裁選では再三、「運用改善だけで事が済むとは思わない。少なくとも改定に着手したい」「沖縄の思いを無視することはしない。これから党内で議論し必ず実現したい」と訴えていました。 新総裁に選ばれ、首相就任が確定した際の記者会見では、日本と同じ敗戦国のドイツとイタリアが冷戦終結後に地位協定の改定を実現させたと指摘。日本もそれに続きたいとの考えも示しています。 首相就任後の所信表明演説などではこの問題に触れなかったため、改定への意欲は看板倒れかと思われましたが、今年2月3日の衆院予算委員会では「地位協定の改定は何のためかといえば、日米同盟が常に有効に機能するために必要」と答弁しました。 「不平等」「米兵による犯罪多発の温床」といった批判の消えない日米地位協定を見直し、日米同盟を対等の関係にすることこそ、日米安全保障体制をいっそう強固にするという考えに基づくものです。 では、日米地位協定とは、どのような取り決めなのでしょうか。