政府は28日、刑事事件の捜査・公判手続きをIT化する刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。捜査機関が裁判所に足を運ばずに逮捕や捜索で必要な令状をオンラインで請求、取得できるようになる。裁判所から離れた場所を映像と音声でつなぐ「ビデオリンク方式」の適用対象も拡大。弁護人が検察側の開示証拠をデータで受け取れる仕組みも盛り込んだ。今国会中の成立を目指す。 2026年度までの段階的な施行を想定。紙や対面でのやりとりが原則の刑事司法手続きが大きく転換しそうだ。 現行法は捜査機関が令状を取得する際、裁判所に請求のための書類を持参し、発付時に出向く必要がある。改正案ではオンラインで手続きが完結し、捜査員はタブレット端末に表示させて執行できる。発付までの時間短縮や、長距離移動の負担軽減といった効果が期待される。 捜査機関への告訴・告発や検察官による起訴、供述調書や証拠書類も電子化される。これまでは弁護人が検察庁に足を運んで必要書類をコピーしていたが、オンラインで入手できるようになる。