否認するほど身柄の拘束が長引くいわゆる「人質司法」を終わらせるために、刑事司法制度の改革を求める集まりが開かれました。 「人質司法で傷みつけられて白状して犯人にさせられた方、皆さまお助けしなければならない」（無罪の袴田巌さんの姉・ひで子さん） 「人質司法」を巡っては、死刑判決が確定した後に再審で無罪となった「袴田事件」などを通して国内外から批判が出ています。 4日に開かれた集会「人質司法サバイバー国会」では、取り調べで自白を迫られるなどの経験をした人たちが考えを述べました。その中で、2009年に大阪地検特捜部が捜査した郵便不正事件で無実の罪で誤認逮捕・勾留された村木厚子さんは、捜査機関が透明性のある取り調べに変わるよう訴えました。 「全事件全過程の取り調べで録音録画をやって、密室で悪いことができない。そういうことをやったら表に出る仕組みを是非作ってもらいたい」（村木厚子さん） 検察は在宅のまま捜査する事件の事情聴取でも一部で録音・録画を行うほか、最高検が2024年12月、各地の検察庁に対し、適正な取り調べを徹底するよう求める通知を出すなど、取り調べの適正さを確保する方針を明らかにしています。（ANNニュース）