米国の政府機関と企業や韓国外交部などを対象にハッキングした容疑で中国人１２人が米国で起訴された。米司法当局はこれらが中国公安部（警察組織）と国家安全部（情報機関）からの資金支援を受けながら中国側が使う敏感な情報を収集したとみている。 米司法省は５日、ワシントンＤＣ連邦裁判所が公開した起訴状の内容を通じてこうした犯罪容疑を明らかにした。起訴状によると中国公安要員、中国ＩＴ企業安洵信息技術の従業員ら８人が２０１６年から２０２３年にかけて米国の宗教団体、ジャーナリスト、政府機関をターゲットにして電子メールアカウント、携帯電話、ウェブサイトなどをハッキングしたと調査された。 これらのハッキング対象には米国で活動している中国の反体制活動家だけでなく、韓国、台湾、インド、インドネシア外務省などが含まれた。安洵信息技術の元最高執行責任者（ＣＯＯ）が２０２２年１１～１２月に韓国外交部の電子メールに許可なくアクセスする権限を中国国家安全部に販売しようと試みたことがわかった。米司法省は「これを通じて中国共産党が使う敏感な情報が収集された」と明らかにした。 この日連邦裁判所は「中国政府と関連した中国人」としながら尹可成容疑者と周帥容疑者の実名と写真が入った起訴状も公開した。司法省は彼らに対して「２０１１年から米国基盤のＩＴ企業、シンクタンク、防衛産業関連企業、政府機関、大学などからデータを持ち出して販売を仲介した容疑を受けている。中国公安部や国家安全部がハッキングを指示したり資金を支援したりした」とした。その上で「中国政府は自国民の大規模ハッキング活動を意図的に奨励している」と付け加えた。 これと関連し、米財務省海外国資産管理室（ＯＦＡＣ）もこの日「周帥容疑者と彼の会社の上海黒英信息技術を制裁対象に追加した」と発表した。財務省によるとこの会社は尹可成容疑者も雇用したことがある。 米国務省はこの日、声明を通じて「多国籍犯罪組織報賞プログラムに基づいて周帥容疑者と尹可成容疑者の逮捕や有罪につながる情報を提供すればそれぞれ最大２００万ドルの報賞金を提供する。安洵信息技術とその従業員に対する情報提供時には最大１０００万ドルの報賞金も提供する」と明らかにした。 中国はこれらの嫌疑を否認した。在米中国大使館報道官はＡＰ通信に「サイバー事件は十分な証拠を基に規定しなければならない。根拠のない推測と非難だ」と主張した。