フランスで起訴され同国からの出国を禁じられていた、テレグラム（Telegram）のCEO兼創設者であるパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏が、ドバイへ出国したとAFP通信が3月15日に報じた。 報道によるとデュロフ氏は、フランス当局より「数週間」の出国許可を得たとのことだ。 なおテレグラムで展開されるミニアプリの独占的なブロックチェーン基盤「TON」の開発を支援するTON財団（TON Foundation）はこの報道に反応し、「デュロフ氏へのパスポート返還を祝う」と伝えている。デュロフ氏自身からの声明は、記事執筆時点で出されていない状況だ。 この報道をうけ、「TON」のネイティブトークンである「TONコイン」の価格は24時間で20%以上上昇した。 デュロフ氏は昨年8月24日、パリのル・ブルジェ（Le Bourget）空港で逮捕され、その後メッセージアプリ上での違法コンテンツ拡散への関与などで起訴された。同氏は500万ユーロ（560万ドル）の保釈金を支払い釈放されたが、起訴されている為フランスからの出国は禁止されていた。 デュロフ氏は逮捕以降で初となる声明にて「ある国がインターネットサービスに不満がある場合、そのサービス自体に対して法的措置を開始するのが一般的」とし、「スマートフォン以前の時代の法律を使って、CEOが管理するプラットフォーム上で第三者が犯した犯罪を告発するのは、誤ったアプローチ」だと今回のフランス当局の対応に苦言を呈した。 そして同氏は「ツールを悪用された場合、個人的な責任を問われる可能性があるとわかっていれば、イノベーターは決して新しいツールを作らないだろう」とも述べていた。