タイ西部メソト（ＣＮＮ） ミャンマー東部のタイ国境に近いミャワディで最近、国際的な詐欺の拠点が摘発された。当局による大規模な取り締まりにもかかわらず、詐欺は未曽有（みぞう）の規模で横行している。 白壁の建物に囲まれた中庭で、何百人もの男女が迷彩服の武装警備要員に囲まれ、出身国別に並んでいた。 「帰りたいか」という声に、集団は手を上げ、声をそろえて「イエス」と答える。ＣＮＮが入手した映像の一場面だ。 この集団は、ミャンマーのタイ国境沿いで最近、犯罪集団と武装勢力の詐欺拠点から解放された約７０００人の中の一部。その多くは意に反して拘束され、強制的に働かされていた。米国などの一般市民から、生涯の蓄えをだまし取る仕事だ。 自ら望んで働く者もいるが、高収入の仕事や魅力的なチャンスがあると誘われ、投資詐欺やロマンス詐欺の仕掛け人としてミャンマーへ送り込まれるケースが多い。 国境沿いの山岳地帯では何年も前から、サイバー詐欺などの拠点が急増している。その多くが中国の犯罪組織によって運営され、詐欺や資金洗浄などの違法行為で何十億ドルもの収益を上げてきた。今年２月になってようやく、中国とタイの政府が大々的に取り締まりに乗り出した。 国境沿いでは約１０万人が監禁されているとみられ、解放されたのはそのうちのごく一部だ。 専門家やアナリストがＣＮＮに語ったところによれば、詐欺業界の力はこの先も強まる一方とみられる。 タイで詐欺拠点からの被害者解放の取り組みを主導する国会議員のカンナビー・スエブサン氏は、「この手のビジネスには何十億ドルもの資金が投入されている」と指摘。詐欺組織が活動を止めることはないだろうと話す。 アナリストらによれば、詐欺の闇業界はすばしこい、くろうとの世界だ。違法なオンライン取引の場を通し、新たな層の被害者を狙ってサイバー詐欺を急速に拡大している。 犯罪組織は資金の動きを迅速化して詐欺の効率を上げようと、暗号資産（仮想通貨）をいち早く採用したり、最先端の技術開発に投資したりしてきた。 人工知能（ＡＩ）を使って詐欺のシナリオを書き、ディープフェイクの技術を悪用して架空の人物を作り出したり、恋愛対象のふりをしたりする。 国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の組織犯罪アナリスト、ジョン・ウォイチク氏は「当地域がこういう状況に直面するのはまったく初めて」「単なる詐欺よりはるかに危険な状況に向かっていること、ほうっておけば未曽有の規模で展開しつつあることは明らかだ」と語る。 またＵＮＯＤＣによれば、アジアの犯罪組織が世界のほかの地域へ手を広げる傾向もみられる。アフリカや南アジア、湾岸諸国、太平洋諸国の一部で組織網が見つかっている。 「この手の犯罪組織は急速に成熟し、マルウェアやディープフェイクなどの強力なツールを展開できる、巧妙なサイバー脅威の主体になりつつある」と、ウォイチク氏は警告する。 問題の規模があまりに大きいため、ひとつの政府や機関だけで対処することは不可能だ。専門家らは、国際的な対応が必要だと主張している。