「ペーパーカンパニー」法人口座を犯罪組織に売却、多額の入出金でも見抜かれにくく…ブローカー暗躍か

経営実態のない「ペーパーカンパニー」の法人口座を犯罪組織に売却し、犯罪収益の「仮装」を手助けしたとして、犯罪収益移転防止法違反などに問われた中国人の公判が福岡地裁小倉支部で行われている。送金限度額が個人口座より高く設定され、多額の入出金を正規の取引と偽装しやすいとみられる法人口座。公判からは、詐欺グループが送金先や資金洗浄（マネーロンダリング）に悪用するための口座を用意し、売却する「法人口座ブローカー」の実態が浮かび上がる。（丸山滉一、岡林嵩介）